福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.41 2010年新春号

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Vol.41　2010年新春号

左より、玉井輝大、太田英二、山下謙二、三原修、江藤博美、金出公子、阿部正剛

栃木義博、田中丈太郎、田中しんすけ

えとう　ひろみ

江藤　博美

（西区･3期）代表

とちぎ　よしひろ

栃木　義博

（早良区･3期）幹事長

みはら　おさむ

三原　　修

（南区･3期）議運理事

かないで　こうこ

金出　公子

（東区･2期）副幹事長

やました　けんじ

山下　謙二

（南区･1期）政調

たまい　てるひろ

玉井　輝大

（早良区･1期）政調

あべ　せいごう

阿部　正剛

（東区･1期）政調

おおた　えいじ

太田　英二

（城南区･1期）総務

たなかじょうたろう

田中丈太郎

（博多区･1期）議運

たなか

田中しんすけ

（中央区･1期）総務

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あけましておめでとうございます。

昨年は、歴史的な政権交代が実現した激動の1年でした。

しかし、長引く不況、将来への不安など、私たちの暮らしを取り巻く環境は厳しさを増しております。

貴重な1円（財源）が、暮らしに身近な1円（政策）として、有効に使われる政策の実現を目指してまいります。

地域主権の時代─2010年は、政権交代を受けて地域主権という新しい地方自治制度への大変革の年です。(1)税の使い方を見極めていく(2)政治の信頼を強固にしていくこと。住民自治の自立と支援に全力を尽くします。

政権交代。昨年は日本憲政史上の歴史的な転換点になりました。何もかもが初めてづくしの手探り状態ですが、福岡市政にあっても地域主権を確立して政治を市民に取り戻したいと思います。

市政に携わって11年目が過ぎようとしていますが、常に初心を忘れる事なく、市民の皆様のご意見を市政に反映してきたところです。これからも市政の「よどみ」や「シクミ」を変える為に頑張っていきます。

皆様のご支援に支えられ、議員になり8年目を迎える年になりました。初心の「お役に立ちたい」のもと、女性の視点で「市民が主役」「暮らし重視」の市政に取り組んでまいります。今後とも宜しくお願い申し上げます。

新しい年に新しい政治の風が吹いています。新しい風を追い風に、市民の暮らしに根付いた活動をしていきます。既存の考え方に「トラ」われず、市民の声を「トラ」え、安心・安全な市政に「トラ」イしていきます。

おめでとうございます。新春の決意表明です。「早良の明日をつくる─早良を学び、早良に集い、早良で働く」小さな経済活動、地域活動を力一杯応援して参ります。よろしくお願いいたします。

寅年生まれの年男(4度目)です。

「快適に、安全に、安心して暮らせる街」、「一所懸命頑張った方々が報われる社会」の実現のため、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、その声を市政に反映してまいります。

新年明けましておめでとうございます。

4年の任期も終盤を迎える今年、議員として、選挙前に皆様とお約束した所信を再認識し、任期の集大成として、政策実現にしっかり取り組んでまいります。

皆様から多くの声を頂きながら、議員としての活動をさせていただいておりますことに感謝申し上げますとともに、本年も「安全安心のまち・福岡市」を目指して、粉骨砕身頑張ってまいります。

私たちが「充実感」や「幸せ」を感じながら暮らしていく上で、政治に求められる役割が次第に大きくなってきていると実感します。今年も「胸を張って、元気良く！」議会で、地域で、頑張ります。

「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード

　平成22年度から福岡市立2病院が、地方独立行政法人福岡市立病院機構へ移行予定であるが、議案「福岡市病院機構に承継させる権利を定める」ことについて、移行時に承継させる権利と義務の考え方、債務超過した場合の考え方とその対応策などについて質問した。

【答弁】法律の規定に基づき、土地や建物などの公有財産や現金預金、未収金などの債権などが権利（資産）、企業債の未償還債務や会計基準改定に伴う、退職給付引当金などが義務（負債）の対象となる。仮に債務超過した場合については、新たな出資もあり得る。

との答弁に対し、

【要望】仮に新たな出資が発生した場合は、一般会計からの持ち出しであることから、承継させる「権利と義務」について、しっかりと精査をし、適正な算定のもと必要最小限度の出資額となるよう、強く求めた。

　「九州大学六本松校、箱崎校の工学系の移転完了後、周辺の飲食店やア

パートなどに影響が出ているようですが、箱崎校完全移転後、同様な影響が出ないためにも、今後箱崎・東箱崎・筥松・松島の4校区から出される要望も踏まえながら、市全体の発展に繋がる方策を早急に検討し、着手するべきだ」と強く主張。

　住宅市民局長から賛同の答弁を得て、市長からも「地域住民の意見も聞きながら、長期的な視点で、地域だけでなく市全体の発展に繋がるような、跡地のまちづくりの検討に取り組む」との答弁を得ました。また、「自転車走行空間」「学校司書」についても質疑し、前向きな決意を得ました。

　父子家庭も対象となる医療費助成制度が実施されたが、申請数から見ても認知度が低く、今後どのような手段で周知度を高めるか質疑。副市長より「マスメディアの利用などを行い、必要な方へ情報が届くように努める」との答弁を得ました。ホームレスの一時保護・自立支援自立センターについては早期設置を要求。生活保護や自立支援と合わせて短期雇用も必要と提案し、保健福祉局長・市長から意見に賛同を得ました。

　また、今後20年をかけて行う福岡市動植物園の再生計画の質問に対し、市長より「現場職員のアイデア等をいかし、驚きや発見のある展示運営等を目指す」との答弁を得ました。

　民主・市民クラブは12月7日、吉田宏福岡市長に平成22年度予算要望書を提出しました。これは、次年度予算に市民の皆さんの切なる要望を反映させるために毎年末に実施しているものです。

　民主党政権の誕生で政治主導による国政運営と地域主権の確立が期待されており、資源配分に関して「あれもこれも」の政治から、「あれかこれか」の選択集中の政治スタイルへの転換がいっそう求められるものと思われます。そこで、最も喫緊の政策課題など優先して実施すべき「緊急雇用対策・中小企業対策」「地域社会を支える生活交通の確保」の平成22年度重点施策要望のほか、137項目の要望を提出しました。

「アメリカ行政視察報告書」ダウンロード