福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.35 2008年夏号

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Vol.35　2008年夏号

　花火やバーベキューは、人と人とのコミュニケーションを深める場を提供し、心を和ませてくれる夏の風物詩です。しかし、一方では、騒音や煙、ゴミの問題などにより、海岸付近の住民の苦情の声が多く上がっているのも、また事実です。

　そこで、民主・市民クラプでは議員提出条例の勉強会を立ち上げ、放置自動車対策とともに、この夜間花火対策をテーマに勉強を重ね、苦情実態調査や他都市の実態調査などを行ってきました。

　モラル・マナーによる方法がよいのか、禁止規定や罰則による方法がよいのかなどを検討し、条例案を作成、この6月議会に民主・市民クラブは下記の会派とともに共同提案することができました。６月20日に採択され23日に告示された条例の要旨は右記の通りです。

※共同提案会派 … 自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、みらい福岡市議団、ふくおかネットワーク、社民・市政クラブ福岡市議団、福政市民クラブ

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　格差拡大社会とセーフティネット行政について、平成18年に発表された「対日経済審査報告書」を踏まえ、「所得格差の拡大が続く状況は“貧困化”といっても過言ではない。格差の二極化が進む一方、雇用情勢が悪化し、生活品の値上げラッシュが続く中、平成20年度の生活保護費の予算措置はこの程度で大丈夫なのか」と厳しく追及。保健福祉局長より、「平成20年度の当初予算は、世帯増を見込みながらも制度の変化などの影響により、前年度より減少している。今後も生活保護の変動要因の分析を行いながら、適切な保護行政に努める」との答弁を得ました。さらに、「低消費水準世帯推

計」より、低所得世帯が自らの意思で生活保護を受給していないケースを上げ、それらに依存した行政ではセーフティネットとして十分機能せず、憲法第25条が規定する“健康で文化的な最低限の生活"を保障できないと考えを述べました。北九州市の「すべてのいのちを大切にする」という信念のもと実行されている事例を挙げ、「普段から、市職員が市民の生活相談に応じ、最も適切な行政サービスの利用をアドバイスするなど、一歩前に進んだ行政に、本市も取り組むべきである」と強く要望しました。

　学校支援地域本部事業に関して、「保護者や地域の役割がすべて学校に求められている昨今、本来最も重要である“教員が子どもと向き合う時間"を確保するためにも、本来の教員の役割に専念できるシステムを構築しなければならない。失われつつある地域教育力を回復し、新たなコミュニケーションにより地域社会が活性化し、安全な地域になっていきたい」と求めました。教育長は「学校と地域との連携のあり方について十分に検討し、地域全体で子どもたちが成長できる教育環境づくりに努めていく」と前向きな意見を述べました。

　市立病院の将来構想に関して、福岡市病院事業運営審議会が出した答申を、妥当な判断であると評価。答申は、「こども病院は周産期医療を加え、小児救急医療を充実させて早期に整備する必要がある。市民病院は現施設を使って存続すべき。経営形態は地方独立行政法人が適当である」という内容。さらに、市立病院が地方独立行政法人となる場合、直営との明確な比較結果や、こども病院における負担金などの市税の投入について、市議会の承認・報告、条例制定の手続きなど、市民の理解が得られる方法を求めました。

　障害者自立支援法では、「制定にともない、補助犬の定義が盲導犬だけでなく、介助犬や聴導犬までに広がったのに、本市助成の対象となっていない」と指摘。「補助犬を必要とする市民に対し、本市による独自の助成制度を継続し充実させることが必要。また、企業や市民が障害者自立支援法を理解するために、市は啓発活動を強めるべき」と強く要望しました。これに対し、靍川副市長は「平成18年に施行された障害者自立支援法では、補助犬の育成に関して、県から一定の補助がされている。啓発活動については、補助犬への理解を一層深めるために、積極的に推進していきたい」と答えました。

　吉田市長の掲げる「2011グランドデザイン」について、「こども」「環境」「アジア」の3つの目標像について、「社会環境の変化や市民ニーズを的確にとらえた切り口鮮やかなテーマである」とし、より内容を充実させ、実現させるためにも、市長をトップとする対策本部が、魅力ある新規事業を打ち出すことが必要であると主張。そして、地球温暖化問題や緑あふれる街づくりに向けて、NPO団体や市民と協力しながら１人1本の植樹をする「140万本植樹運動」、民間企業と連携した「公共交通機関の利用促進運動」を提案。住宅都市局長より「縁あふれる都市づくりとして、市民、企業とともに具体的な手法を研究していきたい。公共交通機関に関しても、利便性をより向上させるべく努めていく」との答弁を得られ、市長も「先頭に立ち、目標の実現に向け全市をあげて、2011グランドデザインの実現に取り組んでいきたい」と決意を述べました。

　ひとり親家庭について、近年の経済状況の変化により、必要収入が得られ

ない父子家庭も多いことを挙げ、「父子家庭も母子家庭と同じように、子どもの健やかな育成と生活保障を図るべき時期に来ている」と述べました。そして、就学援助を知らない父子家庭がいることを踏まえ、市がどのような広報を行っているかを厳しく追及。また、母子家庭と父子家庭では、同じ「ひとり親家族」にも関わらず、医療費助成など行政支援に大きな差があり、国・県への制度変更を待っているだけでは何も変わらないと指摘。「父子家庭が対象となっていない『児童扶養手当法』『母子および寡婦福祉法』などの法改正を待つだけでなく、市の制度改正を速やかに実施し、親の性別に関係なく、未来ある子どもたちのための支援をすべきである」と強く求めました。

　二年前の海の中道大橋の事故以来、懲戒処分を厳罰化するなどの取り組みを進めてきたにもかかわらず、再度、市職員による飲酒運転事故が複数件も発生した現状について、職員のモラル向上に対する取り組みを追求。「原因の徹底的な究明とともに、対策の実施は市全体で情報共有化し、確実な再発防止に取り組むべき。また、市長のリーダーシップを発揮し、職員同士が法令を守り、モラル向上を図る組織的な取り組みを行うために、役所の体制・制度の見直しを図るべきである」と要望しました。

　これに対し、市長より「自らも日頃から心がけていることであり、今後とも実践していきたい。『コンプライアンス推進委員会』を立ち上げ、早急に幹部職員を対象として特別研修を実施。職場風土の活性化や、アルコール問題に対する組織的な対応などの取り組みを浸透させ、考え方を徹底させていくよう努力を行う」と、前向きな答弁を得ました。

６月議会では、栃木義博議員が「こども病院・市民病院」「障害者自立支援法」「2011グランドデザイン」について質問。太田英二議員が「格差拡大社会」「学校支援地域本部事業」について、田中丈太郎議員は「ひとり親家庭」「市職員の飲酒運転問題」について質問しました。

〈上〉6月12日、共同提案条例の趣旨説明を行う阿部正剛議員（東区）

〈中〉湘南海岸に設置された看板

〈下〉昨年11月鎌倉市の条例実施状況を視察。担当部署より説明を受ける

（目的）

・行政や警察の指導、管理者（港湾局、道路下水道局など）による注意を行うための根拠ができる。

・啓発や注意喚起による課題解決を目指す。（チラシ配布、ポスター、看板設置や夜間パトロールなど）

（趣旨）

・花火やバーベキューでの騒音や煙などによる周辺住民への被害を防止し、地域の静穏を保持。市民の快適な生活環境を守る一方で、花火やバーベキューは夏の風物詩、市民の娯楽でもあり、一律禁止や罰則による処罰の許容性も必要である。罰則をもって禁止するのではなく、時間帯や周辺の状況に十分配慮することを義務付ける。

　今回の条例は、平成14年に制定された“人に優しく安全で快適なまち福岡”をつくるモラル・マナー条例の一部を改正するものです。皆が他人を思いやり、互いに譲り合う精神を持ち、モラル・マナーの確立を目指します。

民主・市民クラブは6月議会で、原油高騰に伴う物価対策、および父子家庭に対する児童扶養手当支給を求め、全会一致で政府に意見書を提出しました。

「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード

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