福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.43 2010年夏号

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Vol.43　2010年夏号

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「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード

　「平成20年、本市で体育の授業中に一生涯障害が残る事故が起きた際、学校と教育委員会はずさんな対応を行った」と指摘。「徹底究明と事故防止に向けた取り組み、事故の教訓が活かされることが大切」と主張しました。「起きた事故」をどう活かしているのか、また、「事故防止に向けた取り組み」「事故が起きた際の対応」「メディア等への公表」について質問、教育長より「今回の事故は、対応が不十分であった。怪我をされた児童及び保護者の方には、大変申し訳なく思っている。今後は、危険予知に関するトレーニングの導入、事故報告のあり方についての再点検を行い、学校の危機管理マニュアルを見直すとともに、事故を教訓とした再発防止に全力で努め、各方面への掲出も行う」との答弁を得ました。

　次に、アジアの観光客誘致の競争を勝ち抜くために、「総合特区制度の活用、また市立高校で中・韓・日の3カ国語を話せる人材育成を行うべき」と強く要望。市長より「総合特区制度活かし、本市成長を実現させていきたい」との答弁を得ました。

　今年5月、本市で初となる介助犬が誕生したことに関連し、「周知と普及

啓発への取り組み」について質問。保健福祉局長より「介助犬育成団体と協力し、広報啓発チラシの配布、地域行事でのＰＲ活動及び、障害者にも冊子を配布し周知を図っている。全国で唯一、団体に対しても補助を実施している」。市長からも「広報啓発活動の充実に取り組む」との答弁を得ました。他都市をリードする本市の取り組みを評価。「今後も市民一人ひとりの教育的な啓発内容に高めていく必要がある」と要望しました。

　次に、「生活交通条例11条・福祉有償運送（法により認定された市民団体やＮＰＯ等が、障がい者や高齢者等を送迎するサービス）」の制定にともない、ボランティア運転手の技能取得への公的支援の状況について質疑。保健福祉局長より「受講料を低く設定し、技能取得に向けた講習会実施を今秋を目途に本市で予定している」との答弁を得ました。

「アメリカ行政視察報告書」ダウンロード

　平成20年度行政監査において、市民からの指摘により市有地であることが

判明した。これを受け、公有財産台帳の整備及び、土地資産の有効活用の推進に取り組むとの回答であったが、その後の進捗状況を問う。財政局長より「固定資産課税台帳と公有財産台帳の照合の結果、公有財産台帳への登録漏れが約9千筆判明した。一筆ごとに場所の特定作業を行い本年秋頃に終了する予定である。ポテンシャルの高い行政財産も有効活用を考え、個々に専門家の意見を取り入れ検討する」との答弁を得ました。

　次に、樋井川流域の浸水対策について「昨年の7月の樋井川氾濫の際、福祉・介護課は自らの足で一軒一軒訪問し浸水状況と被害状況を確認し、資料を作成された。この情報が新しいハザードマップに反映されることは市民にとって心強いものになる」と高く評価。「今後も樋井川流域における浸水対策と同時に、流出抑制策も進めて頂きたい」と強く要望しました。　平成20年度行政監査において、市民からの指摘により市有地であることが判明した。これを受け、公有財産台帳の整備及び、土地資産の有効活用の推進に取り組むとの回答であったが、その後の進捗状況を問う。財政局長より「固定資産課税台帳と公有財産台帳の照合の結果、公有財産台帳への登録漏れが約9千筆判明した。一筆ごとに場所の特定作業を行い本年秋頃に終了する予定である。ポテンシャルの高い行政財産も有効活用を考え、個々に専門家の意見を取り入れ検討する」との答弁を得ました。次に、樋井川流域の浸水対策について「昨年の7月の樋井川氾濫の際、福祉・介護課は自らの足で一軒一軒訪問し浸水状況と被害状況を確認し、資料を作成された。この情報が新しいハザードマップに反映されることは市民にとって心強いものになる」と高く評価。「今後も樋井川流域における浸水対策と同時に、流出抑制策も進めて頂きたい」と強く要望しました。

地域主権部会では、福岡市の成長戦略や財源の再分配のありかたについて、

「それらの方針をどういう仕組みで決めるか？」という、いわゆる「政治（意思決定）のありかた」を根本的に問い直す役割を担っています。

●基本的視点

現在までに、全7回の部会を開催。住民自治、議会改革、行政改革の3つの分野に分け、各メンバーが分担してそれぞれの分野を受け持って問題提起をしてきました。住民自治では、これからの政治のありかたとして市民自治の確立は不可欠であるという認識から、「新しい市民自治」の仕組みを検討しています。議会改革では、立法機能の充実を目指し、市民参加の拡大を通して民意をしっかりと反映する機関に変わることが必要であるという認識から、議会のありかたや議員の役割を根本から見直そうとしています。行政改革では、これまでの市役所の仕事を抜本的に見直し、無駄の排除や徹底した情報公開を実現するための仕組みを検討しています。

●今後の作業

個別アイデアと理念をまとめ、続いて会派内での意見交換会を実施。その後、会派議員10名全員で作業を分担、政策の具体化へ繋げていきたいと思っています。さらに、必要に応じてヒアリングや討論の場づくりを行ない、会派での政策の共有化を図るとともに、会派外の意見を聴く場（市民との市政意見交換会）も設け、内容の精度を高めていきたいと思います。

「成長戦略部会」は、福岡市政執行の“財源”を産み出すための経済活動を成長させる戦略を考える部会です。成長戦略部会はこれまで、３回の部会会議をおこないました。その間に、経済団体や調査研究団体などとのヒアリングを７カ所でおこないました。そして、現在、分担して各メンバーによるアイデアのとりまとめ作業に入っております。

●基本的視点と課題

成長戦略の基本的な視点を「アジアとのビジネス関係づくりによる成長戦略」、「日本の中での経済の役割による成長戦略」、「成長の基盤となる都市づくり」の３つにまとめ、今後具体的な政策づくりを考えていくこととしています。

特に、「特区づくり」、「戦略産業」、「ソーシャルビジネス」、「競争基

盤づくり」、「住み良さづくり」の５つの課題の整理が必要だと考えています。

● 今後の作業

今後、早急に一応のアイデアと文脈のとりまとめを部会でおこない、つづいて会派内での意見交換会をおこない、３部会共通のテーマの見いだし作業へつなげていきたいと思っています。

生活保障部会では、３回の部会会議を行いました。その間、認知症高齢者が住み慣れた地域で過ごしている第２宅老所「よりあい」（国の小規模多機能居宅介護施設の制度モデル）を訪問し、そこで親を看とってもらった方や主宰者との意見交換を行いました。

● 課題考察の手法

一人ひとりの生活が安心で幸を感じられるように、従来の社会保障の分野に雇用や街づくりの分野を加えて生活保障というくくりで、人間の一生を年齢階層別（幼年期、学童期、成人期、高齢期等）に考察し、新たな政策課題を提起し、その実現のための福岡市の政策と施策を調査・研究しています。

● 基本的視点

人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。日本社会は、かつて、家族や地域社会、企業による支えがそうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、様々な関係者や社会資源を結びつけ、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会の実現を目指します。

● 政策の方向性

そして、本市の現実の実態を踏まえつつも菅新政権の『強い社会保障』（社会保障の充実が雇用と成長をもたらし、その実現により「少子高齢化社会を克服する日本モデル」を提示するため各制度の立て直しを進める）等の国の政策を踏まえつつ自治体として現実的に具体化する方向で政策・施策を推進します。