福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.37 2009年新春号

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Vol.37　2009年新春号

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　昨今の金融危機、米国大統領であるオバマ氏の話を織り交ぜ、パラダイム（時代の思考を決める大きな枠組み）の転換の認識を市長に質問。「誰もが未来を予測できない時代において、人に対する投資『教育』が、もっとも堅実な投資効果を生む」、「施設整備などがひと段落した今、予算をソフト面（常勤講師の雇用等）へと投資するべきである」と述べました。

　教員採用の年齢制限や、常勤・非常勤講師の採用問題を指摘、「定数内の常勤講師について、県と協議しながら年間の採用枠を増やし、年齢制限を廃止するなどを行いながら正規採用で補充すべき」と求めると、市長から「これから先、特に福岡市の人材の育成や教育など行い、しっかり先を見据えていきたい」との答弁を得ました。

　地球温暖化対策に関して、「地球規模の問題として考えながら、都市レベルで着実に実行していく必要がある」と述べました。光を利用した太陽光発電について、補助金の詳細や、新規大規模施設計画の整備に対する答弁を質問。風力発電について、ヨーロッパではクリーンエネルギーが主流となっているのに対し、日本では取組みが遅れているが、九州大学で超高効率発電技術である「風レンズ」の開発が進んでいるので、太陽光発電と合わせて風力発電を積極的に推進する考えを求めました。

　さらに、樹林伐採の問題（緑化推進）や交通機関のCO2排出量の削減で、温暖化の対策を要望。「太陽光発電については新青果市場での設置を検討している」、「風力発電についても超高効率な発電技術が開発されたことから今後検討していく」との答弁を得ました。

「現代社会において、インドアな生活が多くなり、糖尿病などの病気にか

かる子どもたちが増えてきている」と指摘。「安全な遊び場を提供するには、校庭こそが最良の方策である」と述べ、他都市の充実した取り組みとの比較を行った上で、「新・放課後等の遊び場づくりモデル事業」のしっかりとした運営体制や教育委員会の積極的な取り組みなどを強く求めました。これに対し、子ども未来局長より「地域社会全体で支えていくという趣旨から、保護者などが参加しやすい仕組みを作ることが重要。今後も適切な運営体制を検討する」、教育長より「運動場などの施設の積極的な提供など、子ども未来局と連携して取り組んでいる」との答弁を得ました。

　男女共同参画社会について、「少子化を食い止めるためには、子育てしやすい環境をつくることが重要であり、積極的な男性の取り組みが必要。平成18年に『福岡市男女共同参画基本計画』が策定されたが、実際の行動にはまだ結びついていないように感じる」、「育児休業取得率などを見ても、男性職員の育児への関わりが少ない」と述べ、「福岡市が率先して、積極的に制度に取り組むべき」と主張しました。

　「近年、若者が献血離れしており、将来の血液確保が困難になる」と、献血に関する重要な問題を挙げ、キャンペーンやポスターなどの取り組みの状況・実績を追及。「献血は、自分や大切な人々を守るために必要であることを皆が十分に認識し、大人が率先して献血を行うことが大切ではないか」と要望、市長から「自治体が中心となった、若年層にも向けた啓発活動・献血事業そのものの取り組みを行っていきたい」との答弁を得ました。

　11月臨時議会は、｢こども病院人工島移転の是非を問う住民投票条例」の制定要求に、市長の「本条例案の制定を必要としない」旨の意見を付した議案として提出されました。

　11月18日に江藤議員（写真左）が民主・市民クラブを代表して、以下の理由から市長意見に賛成の立場で議案質疑を行いました。

（1）こども病院は築30年を迎えようとしており、病院や駐車場が手狭で、地震による雨漏りなど老朽化が著しく、早急な建て替えが求められていること。

（2）移転事業は、事業着手から完成まで約5年を要し、議会や役所内の審議だけでもこれまでに6年を費やし熱心な議論を重ねてきていることや市民･患者家族の声を聞く場も設けられたことから、迅速な決定が求められていること。

（3）移転候補地問題では、狭隘な敷地で診療しながら建て替え工事は技術･建築環境･コストからも困難性を極めており、アイランドシティが候補地の中で最優良地であること。　

（4）本議会に上程された「直接投票を求める条例制定」の請求者には地域の偏りが顕著であり、市民の直接投票に委ねることはなじまず、全市民的利益の観点から、議会や市長・執行部の責任において決断することが求められていること。

　11月19日には、民主・市民クラブを代表して栃木議員（写真下）が

（1）住民投票制度は多くの課題があり、十分な議論と合　意が必要なこと。

（2）条例案が反対か賛成かの　二者択一を迫り、積み重ねられてきた議会での議論を軽視し、問題を矮小化する危険性があること。

（3）患者・家族の最も関心の高い市西部地区の小児医療水準の維持　確保に向けて、受け皿となる周辺医療施設との協議がすでに動き出していること、を理由に反対討論をおこないました。

　採決の結果、福岡市立こども病院人工島移転の是非を問う住民投票条例案は50対12の反対多数で否決されました。

（質疑・討論の全文はこちら）

後列左より、田中しんすけ（中央区）、田中丈太郎（博多区）

栃木義博（早良区）、太田英二（城南区）、玉井輝大（早良区）

前列左より、山下謙二（南区）、金出公子（東区）、江藤博美（西区）

三原修（南区）、阿部正剛（東区）

　民主・市民クラブは12月2日、福岡市の平成21年度予算の編成にあたり、下記の3点の重要施策について吉田宏福岡市長に要望書を提出しました。

　新生・福岡市のキーワードである｢こども｣｢環境｣のほか、急激な景気後退に対して喫緊に手がける必要のある施策を求めました。

１．地域コミュニティと連携した

放課後全児童遊びの広場事業の積極推進

２．環境に配慮した風格ある都心づくりに向けた市民植樹運動

および屋上緑化、壁面緑化の推進

３．下請け代金の未払いやダンピングの防止に向けた

国や県と連携した公的な監視体制の確立

　昨年8月、児童養護施設福岡育児院の子どもたちが保護された体罰事件、厚生労働省が取りまとめた「社会的養護施設に関する実態調査」を挙げ、「体罰事件などの問題解決は、待ったなしの状況であることを改めて認識をしなければならない」と述べました。今年に入り福岡育児院から提出された改善計画書、現在の養護施設の進捗状況や取り組みを追及、「市長が示した、『専門家の意識をしっかり聞きながら、より良い方向となるよう総合的に検討する必要がある』などの施策の方向性を具体化すべく、強い理念を示し、担当課と施設が一致団結して、子どもたちが強く生きる環境を整備していくべきである」と要望しました。

子ども未来局長から、「施設と連携協力して、改善計画の早期実現のため支援に努め、児童福祉審議会に権利擁護等専門部会を新設し、専門的見解からの意見、助言を受けるようにしている。今後は、社会的擁護のあり方について検討したいと考えており、子どもたちが安心して生活できる環境整備を推進していく」と前向きな意見が得られました。

　財産活用プランに関して、「景気後退の現状、本市の税収への影響も懸念される」と述べ、「市が所有しながら、活用していない土地の売却は、市財政の長期的な改善になる。また、民間に土地を有効活用してもらうことは企業のビジネスチャンスを創出し、雇用へとつながる」、「行政財産も含め、土地の利用方法がふさわしいものであるかを検討し、資産の有効活用を図っていくことが重要。専門家の意見も取り入れて検討するシステムが必要である」と、市所有の土地売却推進を強く求めました。

「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード

「アメリカ行政視察報告書」ダウンロード