福岡市議会民主・市民クラブ議会通信 Vol.42 2010年春号

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Vol.42　2010年春号

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「新こども病院に対する私たちの見解」ダウンロード

　「野芥駅周辺のまちづくり」に関しては、地域交流センターと商業振興も含めて「地域拠点」としての、具体的な環境整備をすすめること。

　「特色のある港づくり」に関しては、日本一の旅客都市として港関連企業育成すること。

　「環境を重視した森林づくり」に関しては、森林の人工林と天然林の将来面積を明確にして、森林の管理を進めること。

　「経済データを充実させ、局を越えた経済競争力づくり」に関しては、福岡市GDPの1/4に近い全会計支出を、局を越えて、仕事をつくり出すという視点から取り組むこと。

　以上、補足質問しました。

　市民が必要とする施策は「財政」があってこそ実現するものと述べ、税収が落ち込み自治体財政が厳しい今こそ、民主市民クラブがこれまで追求してきたムダの排除、財政健全化をより一層進めていく必要があると強く訴えました。

　市長より「ムダを排除する事業仕訳は、第3セクター等にも導入し引き続き行い透明性を図ると同時に、多様な財源確保に取り組み財政の健全化を進める」と答弁を得ました。

　また、「急速に進む少子高齢化社会の問題は、全ての世代が取り組むべき課題」と主張し、子育て支援と安心と活力のある高齢化社会の実現に向けた本市の取り組みついて質疑。

　市長より「待機児童解消に向け、平成22〜25年までに保育所の増築や分園整備等を早急に進めるほか、虐待防止、高齢者、認知症要介護者等に対しても、関係機関と連携して支援を行う」と答弁を得ました。

　さらに、格差社会が一因となっている自殺者急増に対する防止策、及び深刻化している若年層・新卒者・中高年の就職難ついて質問。

　市長から「自殺者の防止対策については相談支援体制の強化等を図る。就職支援については、セミナーやカウンセリング、個別相談等を実施し就職活動を支援する」との答弁を得ました。

　「市民の声が、より予算編成に反映される仕組みの構築」に向けて、本市の決算業務、事業仕分け、予算編成業務等について、年間スケジュールに沿って質疑を展開。特に「事業仕分け」に関しては、「評価調書」の役割に焦点を当て、決算委員会の際に議員が使用できる「事業カルテ」として提出することを要請しました。

　地域主権の時代には、地方が自主的に判断して地域の活性化や高齢社会に対応する医療や福祉政策を実現する責任が増加します。地方自治体の果たす役割は益々大きくなりそれに対応した組織や人員を充実させる必要を市長に問い、市民のために汗を流している職員一人一人が仕事のやりがいを感じられる適正な人事を要望しました。

　障がい者の就労支援では、まだ広く認知されていない発達障がい者の就労支援のありかたを。生活保護者への自立支援では、増加している生活保護者をいかに社会参加をさせていくか、そのプログラムの整備をすべき。小児二次医療連絡協議会については、こども病院移転後の西部地域の小児医療の体制づくりなどを質問しました。

「アメリカ行政視察報告書」ダウンロード

　小学3年生まで入院医療費を無料化する市長の条例案（予算額1億4千万円）に対して、さらに6年生まで無料化を拡大する自民党の修正案が可決されましたが、その財源（2億9千万円の見込み）が曖昧で、他施策に皺寄せされ市民生活に多大な影響を及ぼしかねないと、吉田市長は再議権行使の検討にはいりました。市長は再議権を発動しても、こども医療の充実拡大を着実に進める覚悟です。再議書が議長に提出された場合は、臨時議会が開かれ、改めて市長案と修正案の是非について討論、議決される見通しです。

　なお、吉田市長は就任後（H19年8月）、小学校就学前までのこどもの通院費、入院費の無料化を実現しています。

　市民の日常生活に欠かすことのできない人の移動である生活交通は、重要な役割を果たしています。一方、昨今の社会状況に目を移すと、地域公共交通の衰退が現実のものとなってきています。

　そのような中、市場だけで交通を支えることが困難となってきている地域の生活交通の在り方を市が主体的に整備し、かつ、市民・市民団体及び公共交通事業者が共働して地域の生活交通を確保していく仕組みづくりが必要であり、今回「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」の提出を行いました。

　本条例においては、公共交通空白地や同不便地にとどまらず、障がい者や高齢者などの移動制約者の方々の生活交通の確保も重要であると考え、「福祉有償運送事業者」への適切な支援もあわせて明記しております。骨子としては、市民及び市民団体の権利と役割、市及び公共交通事業者の役割を明らかにし、生活交通の確保に関する施策を共働して推進することを規定し、生活交通の確保について市民が提案し、参画する権利を明示しています。

　「地域の生活交通は地域でつくる、みんなで支える」生活交通に関する条例となっています。条例全文を民主市民クラブＨＰに掲載をさせていただいております。ご参照ください。

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　福岡都市圏における出生数の増加に、NICU（新生児集中治療管理室）などの整備が追いついていないことから、こども病院における周産期医療の更なる充実へ向けた市長の決意を問う。

市長から、「現こども病院において、22年度に産科を開設し、ドクターカーなどの配置と併せ、周産期医療ネットワークの強化に努め、安心して産み育てられる環境づくりに取り組んでいく。」との答弁を得ました。

※出生1万人あたりのNICU病床整備率（平成20年10月）

　全国：22.4床　福岡県：30.8床　福岡都市圏：20.7床

他、「成人期ひきこもり」「ESCO事業」について、質問しました。

　平成22年度は吉田市政任期の集大成「福岡市グランドデザイン2011」の３年目。平成20年度秋以降の世界的経済危機の影響により、景気回復、雇用環境は依然厳しい状況にあり大幅な税収減が見込まれます。全会計の内訳は一般会計/7,386億余、特別会計/8,419億余、企業会計/2,447億余、総計/1兆8,253億余となっており、昨年と比較すると一般会計で6.7％増、総計では1.5％の減となっており、市債残高は平成21年度に比べ全会計で290億の縮減となり、財政健全化保持に努めている。（下図参照）

　主な重点施策としては以下の通りです。

　　○ 中高年求職者1,000人規模の雇用創出

　　○ 学校不登校対応教員･スクールソーシャルワーカーの増員

　　○ 保育所の待機児童の解消に向け750人分の定員増

　　○ 本市事業の見直す「事業仕分」の本格実施

　　○ 住宅版エコポイントの省エネ改修補助

　政権交代により国では、「暮らし第一」「地域主権」に向けた取り組みへ転換が進められ、本市においても「市民生活の充実と都市の活力の創出に向け、任期４年目の総仕上げの年として全力をつくしたい」と吉田市長は述べられた。